■学級崩壊が低年齢化している理由

　先述した10の現象が、１つ２つと自分の教室の中に現われたら、教師は早急に自分の実践を見直し、対応策を練らなければならないだろう。「１つ、２つはどこの教室にもある」なんて気楽に考えていると、気が付いた時にはいくつもの現象が目の前にあった、なんてことになりかねないのだ。特に、経験の浅い教師は自分一人で何とかしようとしないでほしい。

　対応が遅くなればなるほど、環境を整え、教師と子ども、子どもと子どもの関係を再び築いていくのに、長い時間と多くの手間がかかる。また、これまでに何度も何度も書いてきたが、「学級崩壊や不登校の問題は、学校や家庭、教師の問題だ」で済まされない。「社会的な課題」なのだ。だから、経験の浅い教師が一人で問題を抱えて何とかなるものではない、と早く理解した方が良いだろう。

　低年齢化している学級崩壊は、小学校に入学する時にはすでに子どもたちが不安定な状況にある、ということを示している。正確に言えば、一部の不安定な子どもが悪目立ちする、と言った方が良いかもしれないが、先述した学級崩壊も、そのきっかけをつくったのはその不安定な一部の子どもたちだった。それでも、早期に不安定な子どもたちを安定させることができれば、多くの場合学級崩壊を免れることができる、と私は確信している。だが、残念なことに、教室にいる一人ひとりの子どもたちに注がれていない教師の目には、その兆（きざ）しが映らない。

　このような不安定な状況が、まさに今の教育現場なのである。しかし、学校がこのような状況にあるにもかかわらず、文科省は「教科担任制」を4年生まで拡大しようとしている。現在、文科省は小学校５、６年生まで教科担任制を導入している最中であるが、私自身、不安定な教育現場を直視していないその施策に首を傾げている。にもかかわらず、「4年生まで教科担任制を拡大する」というのは、私にとっては何をか況やである。

　実は、文科省は「子どもの徳育に関する懇談会」において審議された内容として「子どもの発達段階ごとの特徴と重視すべき課題」をホームページ上に示している。その中で、学童期（高学年・9歳以降）の重視すべきこととして、次のような５つの課題が記されていることが分かった。

・抽象的な思考への適応や他者の視点に対する理解

・自己肯定感の育成

・自他の尊重の意識や他者の思いやりなどの涵養（かんよう）

・集団における役割の尊重や主体的な責任意識の育成

・体験活動の実施など実社会への興味関心を持つきっかけづくり

　書かれている内容はもっともなものである。皮肉にもこの課題を読んでいると、これらの課題は、日本の現代社会に求められるものであるかのような錯覚に陥ってしまう（いやいや現代の日本社会の課題は小学校高学年並みなのか、そんなことを思いながら課題を読んでしまったが、話を戻しましょう）。